第３章　ＩＴＳ情報通信システムの社会・経済波及効果

　ＩＴＳは道路、交通、車両及び情報通信等幅広い分野に渡るシステムであり、産学官の強固な連携・協力の下に初めて実現可能となる国家的プロジェクトであることを踏まえ、ＩＴＳ情報通信システムの社会・経済波及効果の検討の意義としては以下の点が挙げられる。

�@　国家的プロジェクトとしての観点から、国民生活とＩＴＳ情報通信システムとの係わりを、社会・経済波及効果という形で明確化することにより、ＩＴＳは現在我が国が抱える諸問題の解決に資するものとしての国民の理解を幅広く得ることが可能となる。これについては、多彩なアプリケーションを例に採る等、国民生活の身近なところでＩＴＳ情報通信システムが果たす効果をわかりやすく提示することが重要である。

�A　また、ＩＴＳ情報通信システムの社会・経済波及効果を明確化することにより、ＩＴＳの早期実現・普及に向けた投資・起業の呼び水効果が期待される。具体的には、将来の市場規模及びこれに基づく経済全体への波及効果若しくは雇用創出効果について定量的に明示することにより、関連分野における今後の研究開発や設備投資計画等の目安になるとともに、当該分野への新たな参入やこれに伴う市場の活性化等の契機となることが考えられる。

図表3-1　波及効果検討の意義

ＩＴＳ情報通信システムが国民生活や産業経済に与える影響、効果を検討するため、以下のとおり、「社会効果」及び「経済効果」の観点に分けて検討を行う。

社会効果の検討については、図表のとおり、「ＩＴＳ情報通信システムが社会、地域、産業等に与える効果」及び「ＩＴＳ情報通信システムで期待されるアプリケーション」の二つの観点から検討を行う。

前者は、「国民生活の質の向上」や「国民生活に身近な諸課題の解決」等の７つの視点から検討する。後者は、ＩＴＳ情報通信システムにより、国民生活に身近な分野で出現が期待されるアプリケーションを策定する。策定にあたっては、それぞれのアプリケーションの普及時期も併せて検討する。

図表3-2　社会効果検討の観点

本検討は、ＩＴＳの情報通信関連分野の経済効果を試算するもので、まず全体構想における開発・展開計画に基づき２０１５年度までの期間を設定し、「ＩＴＳの情報通信サービス市場」、「車載機等の端末機器市場」、「ＩＴＳ情報通信システム（インフラ）市場」それぞれの市場規模の将来予測を行う。

次に、市場規模の試算結果を基に、産業連関表等を用いて、これらの市場が生み出す全産業への経済波及効果及び雇用創出効果も併せて試算する。さらに、試算して経済波及効果について評価を行う。

図表3-3　経済効果検討のフローチャート

約７０００万台の車を保有する車社会の我が国においては、快適で豊かなカーライフの実現により、ゆとりある質の高い国民生活の向上が図られていくものと期待されるが、ＩＴＳ情報通信システムはその期待に大きく応えるものと考えることが出来る。

高度情報通信社会においては、情報通信ネットワークを介して、新たな人間関係・コミュニティを築きつつ、多様なライフスタイルを享受することが可能な社会が実現されるものと期待されている。ＩＴＳ情報通信システムにより、日常生活の相当部分を占める移動中においても、外部からの情報から遮断されることなく、時間や場所に制約されず、様々な情報にアクセスし、移動中の時間や、車内スペースをビジネスや娯楽に有効に活用することが可能となり、多様なライフスタイルが形成され、ゆとりのある質の高い国民生活の実現に大いに貢献すると期待される。

（参考）

　■　ＩＴＳ情報通信システムの先導的システムであるＶＩＣＳの例では、利用者から「運転に心理的な余裕が出来た」「ＶＩＣＳは運転者の必需品。」との好利用感が寄せられており、車利用の快適性の向上に実際に貢献している。

図表3-4　ＶＩＣＳサービスの効果

自動車交通は、これまで我が国の社会経済の発展に大きく貢献した反面、渋滞等の道路交通問題の解決は、政府の重要な政策課題となっている。このため、ＩＴＳにおいても道路交通問題の解決をその主要な目的に位置付け、既にＶＩＣＳ等のシステムに実用化されているところであるが、年間の交通事故死亡者数でみると、過去１０年間では、平成４年(1992年)の11,451人をピークに緩やかな減少傾向にはあるものの、現在でも依然として１万人前後で死亡者数が推移している状況にある。

ＩＴＳ情報通信システムは、渋滞情報、道路環境情報、車両情報等の関連情報のリアルタイムかつシームレスな情報の流通を可能とするものであり、最適経路誘導等の高度なナビゲーションや、安全運転支援システム、自動運転システム等の実現により、更に道路交通問題の解決に寄与することが期待される。

（参考）

　■　我が国の２０２５年(平成37年)頃の目標として、「現状の交通死亡事故件数を半減させる」ことを、ＶＥＲＴＩＳは掲げており、所要の取り組みが期待されている。

　■　ＥＴＣの導入により、料金所のレーン当たりの処理能力は約４倍になるとの試算がある。結果、高速道路で発生する全渋滞の３５％を占める料金所付近の渋滞緩和に貢献が期待されている。

　■　６０ＧＨｚ帯及び７６ＧＨｚ帯の電波を利用した小電力ミリ波レーダシステムは、既に技術基準が整備されており、現在商用化に向けた対応が行われている。このレーダーシステムは、車両に装着し、安全運転支援のための衝突防止用として用いるものであり、今後広く普及することにより交通事故による人命損失の軽減に貢献するものと期待されている。

　■　平成１０年(1998年)７月より損害保険が自由化され、例えば自動車保険は契約者の年齢や地域等によって保険会社が自由に保険料を設定することが可能となった。ＩＴＳ情報通信システムの普及により、交通事故が減少し、また、盗難車両追跡機能により車両盗難件数が減ることも期待されていることから、保険会社が今後、ＩＴＳ情報通信システムを加味した商品開発に取り組む等の影響が予想される。

　■　ＩＴＳ情報は公共性の高い情報であることから、社会経済の様々な場面において、必要なときにいつでも入手できることが求められる。よって、例えば、過去から今現在までの道路交通に関する事象をデータベースとして蓄積し、誰でも自由にアクセスし、情報を円滑に共有できるＩＴＳ情報通信システムが強く求められる。

　■ 交通管制センターの高度化等により、５年間（平成４年度から平成８年度）の累計で、３２％から６４％の事故減少の効果があると測定されている。また、旅行速度が１９％上昇、旅行時間が１７％短縮、渋滞が２９％緩和されたとも測定されている。

物流分野の効率化・高度化については、産業構造改革等に資するものとして、政府の重要な政策課題として位置付けられており、平成９年４月に閣議決定された「総合物流施策大綱」においても、情報通信技術の活用による輸送効率の向上等が盛り込まれるところとなっている。

　物流分野においては、既にＭＣＡ無線が運送事業者の業務連絡用として広く普及するとともに、携帯電話・携帯情報端末を活用した受発注・配送情報等の管理、ＶＩＣＳ等のナビゲーションシステムを通じた道路交通情報の提供による配送車両の運行支援等が行われており、これらによる配送業務の効率化、集中運行管理、荷物位置管理、積載率・実車率の向上等の効果が期待されている。このように、ＩＴＳ情報通信システムは、物流分野の効率化・高度化にも大きく貢献するものである。

　今後については、集荷から配送まで一貫した形で物流関連情報がシームレスに流通することが可能なネットワークの構築により、物流分野の一層の効率化、高度化が進展するものと考えられる。

（参考）

■　例えば、荷主（サービス利用者）、道路運送事業者、トラックドライバー、道路管理者等の複数の関係者が荷物の位置、種類、目的地情報を共有することができれば、サービスの向上、運行管理の高度化、事故・故障時等の緊急事態の早期の対応が可能になると考えられる。

近年、高齢者や障害者の社会参加支援を目的として住宅、公的施設等における“バリアフリー（障壁のない状態）化”が進められているが、道路交通分野においても、バリアフリー環境を更に拡大し、これら交通弱者が安心して快適に利用できる道路環境の形成を通じた、自立や積極的な社会参加の機会を拡大することが期待されている。

このような状況の下、ＩＴＳの分野でも取り組みが行われており、点字ブロックや音声信号機と協調した歩道や杖の情報化による歩行者の安全誘導システム（視覚障害者用誘導システム）及び歩行者用信号の青時間延長システムが既に実用化されている。今後は、携帯情報端末とＧＰＳ（Global Positioning System）、ナビゲーション機能等が一体化した、高度な視覚障害者用経路誘導システム等の実現・普及が期待されている。このようにＩＴＳ情報通信システムはモビリティ（可動性・機動性）の確保を通じ、交通弱者の社会参加支援に適したシステムとして貢献していくものと考えられる。

（参考）

　■　近年、携帯電話やＰＨＳを使用して、テキストやショートメッセージ、図形等の視覚情報を送受信するサービスが提供され始めている。これらのサービスは耳に不自由な方の重要なコミュニケーション手段として広く活用されており、障害者の支援を行う情報通信システムの好例として注目されている。

　■　高齢者や障害者の社会参加支援を目的とした「情報バリアフリー」という考え方がある。これは、情報通信技術の進展、福祉サービスのニーズの多様化等を背景として、最新の情報通信システムを活用することにより、高齢者・障害者を含めた全ての人の平等な社会参加支援活動の機会を確保させようとするものである。

道路交通は、都市計画や地域開発の重要な要素の一つであるが、ＩＴＳ情報通信システムの有効活用でこれらの高度化を図ることが可能である。欧米諸国においては、既にこのような観点を踏まえつつ、開発・実用化を推進しており、我が国においても、都市部における居住環境や交通環境の改善、地域の社会資本としてのニーズに応じたＩＴＳ情報通信システムの開発が求められている。

具体的には、都市部においては、ＩＴＳ情報通信システムによる渋滞解消、公共交通機関の円滑利用を通じて、モビリティの向上による個人の生活空間、行動空間、通勤圏の拡大が期待され、都市のリノベーションが期待される。

一方、地方では、ＩＴＳ情報通信システムによる地域社会の活性化への貢献が期待されており、例えば、カーナビゲーション地図に地域の名勝・旧跡の情報を盛り込むことにより、未知の土地においても車で移動しながら観光を楽しめるシステムや、県外観光者に対して観光情報や産直物品情報の提供を行うシステムも展開されている。

（参考）

　■　ＩＴＳモデル地区実験候補地のひとつとして選定された高知県は「地域からのＩＴＳ」を掲げ、高知県から全国に対して地域の観光情報等の発信を目的に、道の駅システムの実用開発といった幅広い取り組みを展開している。

　　　

図表3-5　高知県のモデル地区実験計画が考える課題と解決の方向

高知県の特徴	→	課　　題	→	解決の方向
観光旅行者が多く、かつ観光事業が地域産業の中心		地域の良さの都市部へのアピール不足		・地域の良質な観光情報の県外への発信 ・県内旅行者への利便性向上、効果的な道路・観光情報等の提供

昨今、地球環境問題は、国民生活に身近な課題として認識されつつある。オゾン層の破壊、酸性雨等の多様な地球環境問題が注意喚起されつつあるなか、特に地球温暖化問題は強く懸念されており、世界的に有数のエネルギー消費国である我が国は気温上昇による気候変動に対処する積極的な取り組みが求められているところである。

情報通信の持つ効用として、空間・時間の超越（遠隔地間での情報伝達や情報交換を同時に行うこと）があり、これにより、人の移動が情報の流通に代替されることを通して環境負荷の軽減に貢献することが可能であることに加え、ＩＴＳ情報通信システムのひとつであるカーナビゲーションを利用した経路誘導により迷走や渋滞を避けた走行が可能となることにより、走行距離が縮減し、排ガスの排出量の削減による環境対策、燃料消費の削減による省エネルギー化がもたらされる効果も期待できる。このため、ＩＴＳ情報通信システムの実現により、道路交通に起因する環境への負荷を低減させ、環境への負荷の少ない経済社会システムの構築に資することが期待される。

（参考）

　■　平成９年(1997年)１２月、気候変動枠組み条約第３回締結国会議（COP3）が我が国の京都で開催された。会議では、２０００年以降の温暖化対策として二酸化炭素の排出削減数量を定めた京都議定書が採択されるなど、地球的規模による対策が取り決められた。議定書は、先進国が２００８年から２０１２年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも５％削減することを規定し、我が国の削減率は６％となっている。

　■　ＶＥＲＴＩＳの２０２５年(平成37年)頃の目標によると、「環境改善のために自動車の燃料消費量とＣＯ２をそれぞれ約１５％削減し、都市部のＮＯxを約３０％削減する」としており、本目標達成を現実化するため、自動車産業、運送事業者、行政等の関係者全体の連携が要請されている。

　■　情報通信の活用によりＣＯ２排出を４０６万トン削減（炭素換算）することが可能であるとする試算がある。これは、ＣＯ２排出削減に寄与する情報通信システムを洗い出し、その中から主要な情報通信システムについて、ＣＯ２排出削減効果を定量的に分析したものであるが、ＩＴＳ（VICS、ETC及び交通管理の最適化の効果）については１１０万トンのＣＯ２削減効果が試算されている。（「情報通信による地球環境保全のための政策提言」（平成10年（1998年）5月27日　電気通信審議会答申）より）

わが国経済の早期回復に当たっては、成長が期待される新たな産業の姿を明確化することが求められている。そのためには、２１世紀に向けて、設備投資、生産活動の牽引役となり、世界規模での市場展開が可能な産業の創出と関連産業の活性化により新たな雇用を創出することが可能な施策が求められている。

こうした状況のなか、ＩＴＳ情報通信システムは自動車、情報通信機器等、関連市場が多岐に渡ることから、その波及性が高く、将来の市場性が有望視されている。

実態として、ＩＴＳ関連部署を持つ企業数は年々増加し、ＩＴＳをビジネスに結びつける動きが活発化しており、今後については関連サービス等、新たな産業を創出するとともに、個々の市場が更に拡大することが期待される。

　

（参考）

　■　ＩＴＳ情報通信システムの先導的市場であるカーナビゲーション、ＶＩＣＳは、普及拡大が著しく、ＩＴＳ推進の突破点として今後の成長が期待されている。具体的には、カーナビゲーション車載機の普及は３６７万台を突破し（平成１０年末(1998年末)）、そのうちＶＩＣＳ対応は９０万台となっている。 また、ＶＩＣＳ搭載カーナビゲーションの製造メーカーは２８社、販売されている機種数は合計１５１種に達するなど、この分野の市場は大きく活性化している。

図表3-6　ＶＩＣＳ車載機の普及台数の推移



　■　緊急経済対策（平成10年(1998年)11月16日　経済対策閣僚会議）は、２１世紀型社会の構築に資する景気回復策の一つとして「世界に先駆け、高度道路交通システム（ITS）を実用化し、近年中に全ての高速道路で、電子マネー技術にもつながるノンストップ自動料金収受システム（ETC）等を実現する。また、2003年を目途に、モデル道路で世界初のスマートウェイ（知能道路）、スマートカーの走行実現に取り組む」ことを決定した。

「ＩＴＳ推進に関する全体構想」（平成８年(1996年)７月　ＩＴＳ関係５省庁策定）においては「２０の利用者サービス」が設定された。今回の検討では、この定義を踏まえつつ、国民生活に身近な５つの分野を設定し、ＩＴＳ情報通信システムで期待される３９種のアプリケーションを策定する。また、それぞれのアプリケーションの普及時期についても併せて示す。これらの検討では、利用者に身近な分野のアプリケーションを策定しており、ＩＴＳビジネスへの一定の道標となることが期待される。

図表3-7　アプリケーション例

※ ETC: Electronic Toll Collection DSRC: Dedicated Short Range Communication



図表3-8　アプリケーションの普及時期

		普及時期
道路交通情報関係	リクエスト型ナビゲーションシステム 道路・地理情報自動更新システム 最適経路誘導システム 目的地気象情報提供システム 駐車場空き情報提供予約システム 交通渋滞･所要時間予想システム 車両間経路情報交換システム 歩行者経路誘導システム	2000年 2001年 2002年 2000年 2002年 2002年 2010年 2000年
ＥＴＣ・ＤＳＲＣ関係	ＥＴＣシステム 駐車場無人利用管理ｼｽﾃﾑ ガソリンスタンド料金決済システム 自動門扉開閉･車両通門管理システム ｶｰﾌｪﾘｰへの車両自動チェックインシステム ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ･ﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾙｰｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 物流配送センター荷役タグ管理システム 多目的無線ＩＣカード利用決済システム	1999年 2000年 2000年 2000年 2000年 2000年 2003年 2005年
カーマルチメディア関係	目的地情報(旅行･観光･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ等)提供ｼｽﾃﾑ 各種予約利用システム （公共交通､ﾎﾃﾙ､ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設等） 車内オンラインショッピングシステム 車内電子秘書(情報検索､電子決済)システム 娯楽情報提供システム 車内インターネット接続システム 車両間タンデム通信システム	2001年 2001年 2003年 2005年 2005年 2003年 2010年
物流・公共交通関係	最適リアルタイム車両配車システム 商用車位置把握システム 通い箱･出荷管理システム トータルデリバリーシステム 総合的物流運用システム 公共交通利用情報提供システム 公共交通車両運行管理システム 共同利用型短距離個人交通システム	2003年 2001年 2001年 2005年 2005年 2002年 2003年 2005年
走行支援・安全運転関係	交差点､分岐点での危険警告提供システム 走行環境情報提供システム 衝突防止／運転制御レーダーシステム ドライバー･車両状態情報通知システム 商用車自動運転システム 最適経路誘導制御システム 盗難車両追跡システム 緊急事故自動通報システム	2003年 2003年 2005年 2005年 2010年 2007年 2001年 2001年
※普及時期はサービス開始が本格化されるおおよその時期を想定した。

前節「ＩＴＳ情報通信システムのアプリケーション」における検討を基に、ＩＴＳ情報通信システムで期待されるアプリケーションについて、次のとおり未来像を描いた。なお、描いたアプリケーションの姿は、将来アプリケーションが利用される利用場面の一部の例示に過ぎない。

【未来像を描いたアプリケーションの５分野】

�@　道路交通情報関係アプリケーション

�A　ＥＴＣ・ＤＳＲＣ関係アプリケーション

�B　カーマルチメディア関係アプリケーション

�C　物流・公共交通関係アプリケーション

�D　走行支援・安全運転関係アプリケーション